特定技能の宿泊業の運用要領が出ました

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法務省のページに 「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」のページができて、官邸のウェブサイトよりも多少詳しい情報が出ています。

 

宿泊業の運用要領PDFはこちらです。

http://www.moj.go.jp/content/001278471.pdf

 

目新しい情報はほぼなく、ほとんどがすべてメディアを通して発表されていたような情報を長い文章にしたような感じですが、技能試験が年に2回しかないというのは困りましたね。

受け入れホテルとしては、面接して日本語や技能試験のために勉強していた人たちがもし落ちたら半年後まで来れないので、人員の計画が建てられません。面接をしてから試験というのはリスクが高すぎます。

日本に行きたいんだったらN4まで勉強して技能試験も受かってから面接に臨むのが当然だろう、という声もありそうですが、台湾に行くか日本に行くかも決めていなく、日本に行くと決めていてもどの業種で行くかも出稼ぎ目的なので受かったところに行こうとする人たちがほとんどの中で、わざわざ宿泊業で日本に行くために仕事も辞めて、収入がないまま自費で1年くらい勉強するような人はほぼいないでしょう。面接をしてから試験もリスクが高いし、試験受けてから面接に来てくださいだったら候補者がいないという悩ましい状況になりました。

せめて年に6回とかやってくれたら入国が2〜3ヶ月遅れるくらいでいいのですが。

元留学生か別の職種での元技能実習生の中からホテルで働く魅力とか、帰国してからのキャリアなどを描かせて働きながら試験対策をするような感じでしょうか。

現地で専門教育を受けた人は技能試験を免除するというニュースで見た内容はありませんでした。もしそうなるのなら、ホテル学科の学生に日本語1年くらい勉強させればN4はだいたい取れるでしょう。もちろん100%ではありませんが。

これは本当に困りましたね。教育には金もかかるので、本人が行けるか行けないかわからない状態だったら他の職種に行くので教育なんて受けないから、企業側とか、人材紹介会社、送り出し機関とかが奨学金とか出して教育して合格した人材をプールしておいて、受かった順から面接していくようなやり方くらいしかないのかなと思います。

専門教育を受けたものは教育免除の話がまだ生きているなら、重要な点は何を持って専門教育というかですね。短大卒なのか、それとも6ヶ月とか3ヶ月程度のプログラムでも良いのか。それで良いのなら、うちはグエンチャイ大学でホテル学科があるので、3ヶ月とか6ヶ月のコースを作って、ホテル側から学費を支援してもらい教育するという手もあります。

日本語の要件がN4というのは良かったですが、なかなか難しい状況です。人材側からしたら自分で教育費を負担するんだったら、教育コストも低くてリスクも少ない技能実習の方が良さそうです。特定技能に行きたいメリットは何があるのか。

企業側からすれば、特定技能を選ぶことで監理団体を通さなくてもよく監理費が不要になる可能性はありますが、その分いろいろなリスクを自分で背負うことになり、登録支援機関へのなんらかの支払いも生じるでしょう。よりよい職場をもとめて転職のリスクもあります。奨学金出したから5年は働けというところも出てくるかもしれませんが、人権侵害にならないか確認した方が良いでしょう。奨学金といっても10〜20万円の世界なので、「こんなもん、返してやりぁあ!」という感じで札束叩きつけて出ていくかもしれません。

宿泊業の技能実習の要件はまだ出ていませんが、2つ並んでいると、特定技能は何のために作った?と感じてしまいます。