専門職のビザで入国させた外国人に単純労働をさせて逮捕。
- 2018.12.05
- ブログ
ベトナムの理系の大学や短大を卒業した人を、設計や開発などをする「技術者」として採用して在留資格を取って、実際には技能実習生と同じような単純作業をさせる会社がたくさんあります。それを知っていて、在留資格の申請のときに人材紹介会社とか送り出し機関が口裏合わせをしているときもあります。
今後は「特定技能」ができるから、そういったことは在留資格をとることも厳しくなり、これからバンバン逮捕されていくのでは？と半年くらい前から業界関係者の間では噂になっていて、それが現実になっているようです。それにもかかわらずいまだにそういうのは減らないようで、私たちにも変なブローカーみたいなのが来ますがお断りしています。
そういうのをやってくれる送り出し機関はたくさんあります。ベトナムの送り出し機関は、「今までOKだったから今後もOK」という考えを持っているし、書類を偽装したりウソを記入したりするのは当たり前の世界なので、日本でも大丈夫と思ってしまっているところがあります。「大丈夫です」なんて言葉に騙されて、採用して即逮捕とか今後はでてきそうです。
特定技能はどうなるかわかりませんが、技能実習は3年しかいれませんし、毎月監理団体に支払う監理費が3～6万円ほどかかるので、そういうのを払いたくない会社などが法の隙間をぬって悪用しています。技能実習を採用するときのような初期費用もあまりかかりませんし、入国後の1か月講習とかもありません。送り出し機関から直接受け入れた場合は、送り出し機関が「うちは手数料いりません」とかいう場合もあるし、なぜか紹介料としてくれる場合もありますが、実習生と同じですべて働く本人や家族が払います。また、技能実習のようなこまごまとしたルールや罰則などもなく、監理団体やOTITが監査に来ることもないので、結構無茶苦茶やっている会社はたくさんあります。行政書士もそういうのを知って手続きしている人もいます。
日本には技能実習生が25万人、技術・人文・国際で20万人近くと、技能実習に迫るほどの人数がいますが、どれだけの会社が法律を守って仕事をさせているのかわかりません。25万人の技能実習の世界も今は日本では毎日ニュースなどになるように闇は深いですが、この高度人材と言われている方の技術・人文・国際の20万人も同じかそれ以上に闇が深いです。
宿泊業や外食も気をつけた方が良いでしょう。サービス業で外国人に認められているのは、その人の母語を使った外国人相手の接客であったり、通訳や翻訳、その人の母国からのお客を増やすための営業だとか企画だとかだけです。
外食はそもそも接客をするような在留資格はありませんが、実際には多くの外国人が通訳ビザで入ってきて外国人が来ないようなお店で働いています。
ホテルも同様で、日本に留学していた人が卒業後、通訳のつもりで入社したのに毎日毎日掃除やウェイターみたいな仕事ばかりやらせられて嫌だというような話はよく聞きますが、それだけ今回逮捕された人たちと同じことをやらせているところが多いということです。
本来は人材紹介会社とかがそういうとこをときちっと説明する必要があるのでしょうが、人材紹介会社自体が制度を悪用して留学生とかの採用とかをやっていたりしますので、企業側が自分でこういった薄い本でも読んで勉強してリスクを回避する必要があります。
特定技能は技能実習よりも、どちらかというと技術・人文・国際の在留資格とかぶるところが多いため、こういう悪用しようとする人たちが邪魔になってくるので排除しようというのは当然の流れだと思います。個人的にはバンバン逮捕してどれだけ悪いことなのかお茶の間のニュースにもたくさん流れて周知のこととなって欲しいと願っています。
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