日本で働く人材の登録をはじめました

日本で働く人材の登録をはじめました

日本の人材紹介会社は、仕事を探している人には求人リストを見せて興味をひきつけ、人材を募集している企業には登録してくれた人材リストを見せて選んでもらっています。

採用する側としても「この人いいね!」と興味を持って人材会社に連絡しても、「この人は採用が決まりました」とか「この人は違う業種に興味があります」とか言って、違う人を紹介してくることが多いですが、候補者リストが取引のきっかけになることもあります。

私がベトナムで就職しようとしたときも、いろいろな日系の人材紹介企業に登録して、いくつかの興味のある会社への「応募」ボタンをクリックして申し込むのですが、就職コンサルタントとかがでてきて、「その会社はもう決まりました」「あなたにふさわしい仕事はこれとこれとこれです」みたいな話になり、最初に目に入った求人とは違うけど、登録したお陰で相談にも乗ってもらえるしいろんな仕事を紹介してもらえます。

この「人材を登録してもらう」ということがベトナムではかなり難しい。

原因の最も大きいのは経営者の石頭です。

日本の会社にベトナム人材をご案内するときには、ある程度の候補者や登録者の概要のリストを持っていって、どんな人材がいるのかイメージしてもらいたいと思っているのですが、ベトナムの送り出し機関の考えは、

「注文さえくれればいくらでも集めることができる。」

となっています。

ある程度のリストがないと、「日本語ができてぇ、大学を卒業してぇ、性格はなんたらかんたらでぇ…」みたいな架空の人材プロフィールをでっち上げるか、一般的なベトナム人とは、みたいな話とか、成功事例みたいなお話しかできなく、これから募集可能な人材像というのを伝えるのが難しいです。

特にやったことのない職種はどんな人材がいて、どんなルートで、どれくらい集めることができるのか、ベトナム人が「大丈夫です」といっても不安です。特に宿泊業とか外食など、特定技能ではじめて入るような、他と似ている職種もないようなのはやってみないことにはわからないことだらけです。

前務めていた会社もベトナムの送り出し機関で、かなり口を酸っぱくして、人材登録の大切さを説明しましたが理解してもらうことはできませんでした。注文をもらってからいくらでも集められるのになぜそんな無駄なことをしなければならないのかという感じです。

その社長は自分がベトナムの高官や地方のお偉いさんなどの人脈を持っているプライドもあるため、大きく構えて準備というものをしない傾向が強かったです。しかしそんなに大きく構えて、「OK、OK!」なんて言っていても、数週間してから「集められない。」とか言ってきて、「こんな難しい求人じゃなくて、もっと簡単に募集できる求人をとってこい!」とかなったりします。ベトナムの送り出し機関のOKはOKではありません。

まあ、ベトナムの事情を考えると理解できないわけではありません。

日本に行きたい人は、数百ある送り出し機関のFacebookに載っているいろいろな求人に応募するので、登録してもらったところですぐに消えてしまいます。人材側としても、すぐに日本に行ける求人がいくらでもあるのに、いつ仕事を紹介してもらえるかわからないものになぜ登録しなければならないのかというところもあります。

送り出し機関の中では、求人もないのに募集して高額なお金ととって軟禁状態で勉強させて、結局仕事がありませんでしたというところもあり、ベトナム人も応募してり登録するときにはかなり疑ってかかるようです。介護のときがそうでした。送り出し機関と介護施設、監理団体が状況をよく確認もせずにフライングしたために、1〜2年勉強したのに日本に行けない人が続出し、「日本にだまされた」「介護には気をつけろ」と、ベトナムでは介護は始まる前に終わってしまった感があります。

また、ベトナムのスマホのアプリなどは日本より進んでいるところはありますが、こういう進路を決めて日本行きを誰にお願いするかとなったときに、ネットの情報よりも、親戚の中に送り出し機関や、日本語センターとかに勤務している人がだいたいいるので、その人を通して日本に行くことが多い。

そんな中でも、地味な活動で登録者を増やしている日系の人材紹介会社とかもありますし、私が日本の人材紹介会社に営業して必ず聞かれるのが「オタクは何人くらい登録者がいますか?」と聞かれ、ウソを答えるわけにはいかないため、「登録者はいません。注文をもらってから集めます」と言うとその後返事がないということが度々ありました。

いろいろな事情があるにしろ、人材登録してもらって、企業に紹介できないのは、経営者の石頭が原因のほとんどで、LADECOでも口を酸っぱくして伝えて、最近理解してもらえるようになり、先日日本からきた人材紹介会社の人が直接社長にその大切さを説いたところ、ようやく進めることができるようになって、社長も今張り切って動いています。

宿泊業は、まだ技能実習とか特定技能の人材の要件とかが全然わからないため、①元留学生、②日本語学科卒業、③日本語の塾とかで日本語を勉強してきた人、というところを中心に登録者を集めていく予定です。技能実習に関しては、企業様にお見せできる人材リストはどれも、同じような感じになっていくので、技能実習は今まで通り募集があってから地方などから候補者を見つけてくることになるでしょう。