技能実習=組合、特定技能=一般企業 となるでしょうか。

技能実習=組合、特定技能=一般企業 となるでしょうか。

特定技能が衆院を通過しましたが、業界ごとの省令が決まるまではまだ何ひとつわからない状況だと思います。

「国際貢献」「技術移転」などという建前があることから問題が出てきている技能実習に代わる、「労働者」として堂々と受け入れられるようになるために法律だと思っていたら、技能実習をほぼ受け継ぐような感じであくまで「途上国に仕事を教えてやる」というのでがっかりしています。

移民の受け入れがどうのとか、外国人労働者に賛成だとか反対だとかの声はありますが、現実には「移民」でも「労働者」でもないはずの留学生や技能実習生が事実上の労働者として入ってきていて労働者としてカウントされていることが問題で、今さら「移民」だとか「外国人労働者」だとかの問題ではないでしょう。就労ビザでもかなりの企業が悪用して、入管に出す書類だけきっちり整えて、入国してからはやらせては行けない仕事をやらせたり、申請時よりも大幅に給料下げたり無茶苦茶やっています。

外国人労働者を労働者と受け入れてよくなる一歩と期待していましので残念ですが、仏像と同じで魂を入れるのは我々利用する側だと誰かが言っていましたがその通りでしょう。

特定技能のための人材を育てる技能実習が宿泊業にはないため、技能実習にも宿泊業を入れるという話もあります。

特定技能をきっかけに問題の元凶のひとつの組合とか以外に監理団体になれないのが、人材紹介会社なども参入できるように変わっていくように期待していましたが、今後は「技能実習=監理団体=組合」、「特定技能=特定支援団体=一般企業」となっていくようです。

いまのところ、特定技能の監理団体にあたり、支援機関の要件は暴力団だと自ら認めない以上誰でも良いということになっています。制度の詳細がでてくるころには、暴力団以外何でも良いという話ではなく、業界団体、民間法人、社労士などという話もあります。戦略特区のように人材派遣会社となるかもしれません。

そうなると、元気に動いていくのは特定技能をやる一般企業たちでしょう。組合は人材採用のプロでもなく、海外ビジネスのプロでもない立ち位置で、技能実習生は労働者ではないため営業もできません。

宿泊業でも「特定機関」になるべくすでに準備しはじめているところもあると思いますが、こういうところが対象にする候補者はやはり技能実習生上がりでなければ、技能試験や、日本語要件のハードルをパスした人だけが対象になります。

これらのハードルをパスできそうな人材像は

・別の業種での元技能実習生(別の業種の経験者が行けるかどうかまだわかりません)

・日本語学校や専門学校に留学したが、日本で就職できなかった人。

・現地の大学の日本語学科

となってくるでしょう。

特定機関になった会社は、まずは上記のような人材を集めることに集中すると思いますが、技能テストのハードルの高さによって、技能実習→特定技能のルートを辿らなければならなくなる場合は、組合や送り出し機関と業務提携をして、企業からコンサル費をもらいながら組合や送り出し機関を使っていくというところもでてきそうです。

話は変わりますが、今日、大学の日本語学科を出たばかりの女性が面接に来ました。日本語検定1級を受験するとても頭の良い人で、在学中は石川県の旅館で1年間インターンをしていたそうです。

給料を聞いたところ10万円と少なく最低賃金以下で働いていたとのことです。インターンの紹介会社みたいなのが間に入っていたとのことで、例の外国人インターンからピンハネしていて書類送検された福井の業者だったようです。

この事件によってインターンの在留資格を取るのが難しくなったという話もありますし、こんなことがあると、ピンハネした業者だけではなく、働いていたホテルや旅館の悪評までベトナムまで聞こえてきます。この学生の働いていた旅館がしっかりやっていたとしても、間に入る業者が不法なことをやっていることで、毎年来ていたインターンが確保できなくなっただけでなく、悪評まででてしまうというのは避けたいところです。